川島町議会 2022-11-22 11月30日－01号
９月の定例会議では、令和５年度当初教職員人事異動の方針について、10月の定例会では、令和４年度就学援助受給申請者の認定について、11月の定例会では、川島町学校運営協議会規則を定めることについてなどを審議、決定していただきました。 次に、教育総務課関係の事業について報告いたします。 令和５年度に小学校へ入学予定の児童を対象とした就学時健康診断を10月に各小学校で実施し、88名が受診いたしました。
９月の定例会議では、令和５年度当初教職員人事異動の方針について、10月の定例会では、令和４年度就学援助受給申請者の認定について、11月の定例会では、川島町学校運営協議会規則を定めることについてなどを審議、決定していただきました。 次に、教育総務課関係の事業について報告いたします。 令和５年度に小学校へ入学予定の児童を対象とした就学時健康診断を10月に各小学校で実施し、88名が受診いたしました。
12月17日の定例会では、令和３年度就学援助受給申請者の認定について、１月25日の定例会では、入学通知書の送付について、２月17日の定例会では、令和４年度当初教職員人事異動計画について等を審議していただきました。 次に、教育委員会表彰ですが、１月25日と２月17日に選考委員会を開催し、３月28日に表彰式を開催する予定です。
今回の減額補正につきましては、高等職業訓練促進給付金支給事業について、新規受給申請者が当初見込みより少なく、また継続受給者が婚姻等の理由により養成機関を自主退学されたことから、７名分を減額するとともに、高等職業訓練終了支援給付金支給事業についても、自主退学に伴い、３名分を減額するものでございます。
６月の定例会議では、平成29年度就学援助受給申請者の当初認定についての報告をさせていただきました。 ７月の定例会議では、平成30年度使用小学校教科用図書の採択について原案どおり議決していただきました。 ８月の定例会議では、町議会に報告する平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（28年度対象）、について審議、決定していただきました。
７月の定例会議では、平成28年度就学援助受給申請者の当初認定についての報告をさせていただきました。 ８月の定例会議では、町議会本会議に報告する平成28年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（平成27年度対象）について審議、決定していただきました。 次に、学校教育関係について報告いたします。
現在、75歳未満の受給申請者が875人、75歳上の受給申請者が590人となっており、平成26年度に１億2,685万円の助成を実施しております。 また、受診医療機関等の市内外の割合は、約50％が市内医療機関等の医療となっておりますので、単純に推計いたしますと、約700人強の方が窓口払いの廃止の対象になってくると考えております。
(1) 受給申請者への対応についてお伺いいたします。 社会保障制度や税制での公平、公正さの確保は不断に追求すべき課題であります。特に低所得者に配慮するという視点は欠かすことができません。本年４月の消費税アップに伴い支給される臨時福祉給付金は、所得が低い人ほど影響が大きくなるという消費税の逆進性を補完するため、その負担軽減策として支給されるものです。
政令都市のさいたま市ですら、年間40億ぐらいの生活保護費と聞いているが、この７万都市の蕨で20億近い生活保護費が支給されているという状況を考えると、ある意味で受け付けをしているケースワーカーの受給申請者に対する対応の仕方に疑問が生じる。それに対する見解をお聞きしたいが、いずれにしてもこれから更に厳しい社会情勢の中で生活保護費が増えるのは自治体の大きな負担になる。
このため、小さなお子様も受給申請者となり得るということで、親権者の方が代理で申請することとなっております。 また、施設入所に対する給付方法でございますけれども、施設職員による代理申請が可能であると考えております。子供の町、庄和地区の福祉施設につきましても、代理申請による対応と考えているところでございます。
これらには自治体ごとに複数の医師や社会福祉士、生活保護を担当するケースワーカーなどで構成、生活保護の受給者や受給申請者に対し、健康状態に関する聞き取り調査や職歴、就労場所の有無を勘案し、働くことができるかどうかを判断していくとあります。
当市におきましても、お配りをいたしました資料でもご案内のとおり、児童扶養手当受給申請者はふえている状況でございます。このような状況の中、国におきましては、この制度の目的を的確に実施するため、自立就労の支援に主眼を置いた改革、これが検討されているようでございます。
それと、それに伴って、いわゆる受給申請者の生活形態、あるいは親権者等の複雑な部分もございますので、いわゆる親権者あるいは身内のものへの資産の調査、これらに時間を要する案件が非常に多くなってきてございますが、これらについては、私どもも極力時間をかけないような体制をとっていきたいと。
また、９年度は途中の認定者はいなかったのか聞きたいとの質疑に対し、平成９年度の奨学資金受給申請者が21名で、認定した者21名中、現在の受給者は20名である。卒業生の進学希望者は、大学進学が５名、専門学校が10名、そのほか４名は浪人中である。以上19名が進学希望者で、５名は就職希望である。また、９年度は途中の認定者はいませんとの答弁がありました。